2016年9月14日付けのシャーリー・エブドに日本の福島の記事が掲載されていました。
マスコミや政府の見解に対して懐疑的な人が多いフランスでは批判の文化が根付いています。
本日は、時にコミカルに、時に辛辣で下品に批判的な態度を示すシャーリー・エブドから、私が気になった記事を一部翻訳してご紹介します。
シャーリー・エブドとは【Charlie Hebdo】
シャーリー・エブドとは、フランスで毎週水曜日に発行される「風刺新聞」で、1970年に風刺画家フランソワ・カヴァナが創立した小さな新聞社でした。
下ネタや辛辣でユ－モラスなイラストがフランス国内では根強い人気を誇っていますが、2015年1月に起きたシャーリー・エブド襲撃事件から同紙を知った人も多いと思います。
発行部数は、2012年の４万5千部から「シャーリー・エブド襲撃事件」のあった2015年末には5倍以上の25万部に増加。
この数は、フランスの主要日刊紙『ル・モンド』の26万部強(2015年)と比べても引けを取りません。
福島、私の愛するべべ(赤ちゃん)【Charlie Hebdo】
「すべて順調です、家に帰ってください。」
これは日本の総理大臣・安倍晋三の政府が「福島第一」の避難者たちに伝えようとしているメッセージです。
しかし現地では何も変わっておらず、(このようなメッセ－ジを)信用することはできません。
原子力災害後の最汚染地域が、2022年から再び居住可能になるのです。
このことは、8月31日に日本政府が決定しました。
原子力プラントのオペレータ－、楽観主義的な東京電力Tepcoの幹部たちが、(福島)第一は除染作業が進行中でコントロール下にあると保証しています。
そしてTepcoは、ひどい中傷などしたこともない「日本のマスコミ」を非難しているのです。
2016年9月14日、パトリック・シュネ
いったい何があったのか気になって検索したところ、このような記事を見つけました。
帰還困難区域に復興拠点＝２１年度末めどに避難解除－政府方針
政府は３１日、安倍晋三首相をトップとする復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会合を首相官邸で開き、東京電力福島第１原発事故に伴い立ち入りが制限されている福島県内の「帰還困難区域」の取り扱い方針を正式に決めた。
同区域の中に２０１７年度から除染とインフラ整備を優先的に進める復興拠点を設置し、５年後の２１年度末をめどに避難指示の解除を目指す。
時事ドットコムニュース、2016年8月31日
2022年というと今から５年後、2011年の原発事故発生時から数えて11年です。
放射能の影響が消失するまでに25年かかると聞いたことがありますが、実際にはどうなのでしょう…。
それにしても、シャーリー・エブドは見出しタイトルの付け方が絶妙です。
ただの下品な人たちではないのですね。
最後に
写真は夏の終わりのパリ。
セ－ヌ川沿いで踊る人々とノ－トルダム寺院です。
今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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